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仮住所の設定による農業共済に係る引受けについて

2013年02月04日

本来、農業共済の引受については住所地のある管轄の組合での引受が条件となっていました。しかし、農業経営体の大規模化、広域化の進展に伴い、組合員の皆様が耕作する農場等が組合から離れているため、引受事務等を適切に行えないことから引受けできない事例が増加していました。

そこで、民法第24条の仮住所の規定を用いて、農場等の所在地に仮住所を設定した場合、当該農場等における営農行為に限り、当該仮住所を住所とみなして引受けを行うことができるようになりました。

 

※ ある行為について仮住所を設定したときは、当該行為に関しては、当該仮住所を住所とみなすというもの

 

 

加入の要件

 

仮住所を設定する農場等において、以下の要件を満たす組合員の皆様が対象となります。

【要件】

・農場等を自己責任において管理する者が当該農場等の近隣に常駐し、法に基づき、以下の義務を果たし得る体制が整備されていると認められること

・通常すべき管理その他損害防止を行うこと

・損害防止のため特に必要な処置に係る組合等の指示に従うこと

・共済事故が発生した場合に遅滞なく組合等に通知を行うこと

・共済目的に異動を生じた場合に遅滞なく組合等に通知を行うこと

・共済目的の種類ごと等に、仮住所を設定した農場等において耕作等を

行っているものの全てにつき加入申込みを行うこと

 

施行日

   平成25年2月1日

 

◎詳しくはお近くのNOSAIにお問い合わせください。

 

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